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保健師の借上げマンション

 借上げマンションとは福利厚生のひとつで、勤務する会社や施設機関が事実上のマンション借主となり、社員や職員に格安で貸し与えるマンションを言います。簡単に具体例を挙げるとすると、実際の家賃80,000万円分の1割分8,000円を社員が支払い、残り9割の72,000円を会社が払います。社員と会社の負担分については個々の会社ごと異なり、会社指定のマンションの場合もあれば、自分の好きなマンションを予算内で選び家賃を会社と分担する場合もあります。

 ちなみに福利厚生とは毎月の給与以外に得ることができる、もしくは必要に応じて与えられるサービスや援助を言います。法律で定められているものには健康保険、厚生年金、雇用保険などがあり、所属する企業や施設機関が任意で定めるものには借上げマンションのような住宅補助、慶弔見舞い、通勤手当、財形貯蓄などがあります。福利厚生が充実していると、給与の額面が多少低くても色々な手当や補助を得ることによって逆にメリットがあったり、自由に使うことのできるお金ができたりするので就職・転職の際、福利厚生は必須チェック項目です。特に借上げマンションのように住宅に関わる補助は生活費を大きくサポートしてくれるので重要です。

 福利厚生が充実している職業と言えば、公務員です。行政機関、保健所、学校など公務員医療職として働く場合には、借上げマンションなどのような住宅補助を得られるケースが多いでしょう。先に述べたように家賃負担率1〜2割で生活施設が完備したマンションに住み、基本的に借上げマンションは勤務先に近い良いところに立地するため、通勤に便利!な福利厚生です。

 一般企業に勤務する産業保健師の場合、福利厚生としての借り上げマンションは少ない可能性があります。一般企業といっても上場している大企業ならあるかもしれませんが、バブル期が過ぎ経済的に決して余裕のある景気動向ではない昨今、借上げマンションどころか社員寮、住宅手当を削り経費削減を図る企業の方が多いのが現状です。そのため採用を決める際、自宅通勤者を優遇したり、借上げマンションの在住期間を設けるなどして、社員への援助と会社の経営バランスを取っています。また女性の保健師の場合、マンションのひとり暮らしで事件や不測の問題に巻き込まれる可能性を危惧し、女性のひとり暮らしを良い目では見ない傾向があります。  女性の安全性を危惧するのは行政も同じ目線で、借上げマンションは基本的に実家や自宅から通勤できない職員のための福利厚生とし、セキュリティーを強化するなどの対策を講じることもあるでしょう。


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