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行政保健師の年収・給料

 保健師と一言でいっても市区町村や保健所に勤務する行政保健師をはじめ、企業や事業所に勤務し社員の健康を守る産業保健師、保健室の先生として学校保健や児童の相談役として活躍する学校保健師、病院や診療所に勤務する保健師、最近では児童相談所、地域包括支援センター、社会福祉施設、老人ホーム、介護施設など、保健師の職場は様々あります。

 中でも保健師全体の約7割を占める行政保健師は、公務員であるため年収やお給料は公務員の給与規定に準じます。自治体によって細かな部分は異なりますが、行政保健師の平均年収は約520万円で初任給は約21〜23万円となっているようです。民間企業の場合、20代後半の年収が約350万、40代後半を迎えてやっと年収500万円を超え、全年齢平均を取ると年収約400万円と言われているので保健師の年収は100万円以上も上です。さらに不況や安定しない雇用環境から年収300万円時代とも言われる今日からするととても高い年収であることが分かります。

 行政保健師は公務員ということもあり、経済動向や不景気に関わらず賞与・昇給も確保されているのが大きな利点です。賞与は例年夏、冬とも2ヶ月以上のボーナスが支給され、毎年必ず一定以上幅の昇給があるのがほとんどです。公務員の給与体系は非常に安定しており、不動の人気があるひとつのポイントでもあります。民間企業の場合は企業経営や経済の影響を大きく受けるため不況で経営悪化、業績不振が続くと、会社の運営が立ち行かなくなり、賞与減額、今年度の昇給は先送りなど基本月給以外の給与体系に影響を呼び変動的です。

 特に行政保健師は社会の経済動向や不況の影響を受けにくい安定した職業という面を持ちながら女性の特性を生かし、専門知識と高いスキルを持ってプロフェッショナルに社会的自立ができる職業とされています。高い年収は、病気の予防、保健指導、母子教育、感染症対策など健康を守る保健師の持つ専門性や高い技術力に対する対価であり、国家資格は結婚や出産によるキャリア影響を受けません。さらに保健師が行う母子教育の保健活動では、子どもを持つ経験が仕事に役立つプラスの面を持ち、女性として仕事とプライベートを充実させることができる職業です。

 そのため保健師になる、行政保健師として正規で働くまでの道は厳しく就職後も広範で多様な仕事への柔軟な対応や保健活動への常なる自己研鑽が求められる難しさもあります。


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