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行政保健師の仕事<地域包括支援センター>

 地域包括支援センターとは地域住民の保健・福祉・医療の向上、介護予防、虐待防止などを総合的に行う機関で、特に介護相談の最初の窓口になります。地域包括支援センターは高齢者が可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活できるよう、必要な介護サービスや保健福祉サービスの相談に応じたり、関係機関の紹介や調整を行います。センターによる支援は2005年の介護保険法で制定されていおり、各市区町村に最低1ヵ所、高齢者が多い地域では10ヵ所以上配置し地域住民のサポートにあたります。

 各支援センターには、専門職員として社会福祉士、保健師、主任ケア・マネージャーが配置されそれぞれの専門知識・スキルを活かし、相互に連携・協働しながら、介護予防事業、包括的支援事業、そして高齢者の生活の困りごとや相談を受けて適切なサービスを提供する総合相談などのサービスを行っています。保健師は病気を予防し健康を守るスペシャリストとして、健康・医療・介護予防に関する相談窓口になり、特に地域包括支援センターの主事業である介護予防のための支援統括が保健師の大きな役割になります。

 要支援・要介護に該当しない人へ行うサービスが介護予防事業の柱です。  例えば家に閉じこもりきりになったり、認知症や鬱になるリスクの高い高齢者に対しては、介護予防プランを作成し自宅訪問をしてケアを実施します。家に閉じこもり気味の高齢者には保健師が体操指導したり一緒に体を動かしたり、生活指導、食生活アドバイスなどを行います。運動機能を活性しコミュニケーションを図ることで社会的つながりを持たせます。  通所型の高齢者介護予防にはデイサービスセンターや高齢者施設、NPO法人、民間企業などが各種サービス、イベント、教室などを実施し、運動機能の向上、低栄養改善、口腔機能向上、認知症予防の支援などを行っています。そうしたサービスを利用したい場合にも地域包括センターに問い合わせることで指南してくれます。保健師、理学療法士、作業療法士などがこうした通所型の施設で要介護にならないための運動指導や保健のアドバイスを行うこともあります。

 地域包括支援センターの制定は2005年とまだ新しい施設・制度の導入のため、現場の保健師をはじめ社会福祉士、ケア・マネージャーも手探りでどう業務を向上させ、地域住民の生活をよりよいものにできるか試行錯誤している段階のようです。高齢化社会は待ったなしの状況にきており、地域住民の健康維持・増進を図るための環境整備、不足しているサービスを開発して健康レベルを向上させる保健師の真価が問われる仕事かもしれません。


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