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行政保健師の仕事<地域住民サービス>

 行政保健師は市区町村の保健所、保健センター、保健・福祉サービスを行う行政の児童家庭課、高齢者福祉課などに勤務し、病気を予防し健康を増進する様々な保健サービスを提供しています。行政保健師は幅広い年齢層を対象に健康の視点から地域全体の状況を把握し、健康相談・健康指導を通して住民の主体的な健康づくりをサポートする役割を担います。さらに保健・医療・福祉などの関係機関と調整し、地域住民の健康維持・増進を図るための環境を整えたり、不足しているサービスを開発して健康レベルを向上させることも行っています。

 地域住民サービスには、行政が提供する直接的なサービス、行政が必要に応じて民間企業へ委託または連携をとって提供する民間サービス、その地域に住む住民自身が参加して組織を作り行う参加型サービスなどがあります。 最も身近な行政から直接受ける地域住民サービスにはガン検診、婦人科検診など定期健康診断があります。当該年齢になると市区町村から検診のお知らせがきたり、検診後には気になる健康の悩みや不安を保健師がヒアリング・アドバイスしてくれます。また、赤ちゃんができると妊婦さんには母子手帳が交付され、健康診断を受けることができる他、保健師、栄養士、助産師の訪問・相談サービスを受けることができます。生まれてきた赤ちゃんは健康診断、予防接種、サークルやイベント活動など地域コミュニティに参加できるサービスもあります。さらに難病を抱える方またはその家族の方には保健師が家庭訪問、疑問・不安への相談、保健指導、必要な関係機関や専門家と調整して患者さんの心身サポートに働きかけます。

 また人の健康状態は住む地域の年齢比、人口比、気候風土、郷土が育む食生活や食文化によって特性があり違いが出るところもあります。そのため行政保健師は幅広い視点と地域住民に根ざした柔軟な保健サービスも求められます。地域によっては保健師らが地域住民の健康診断結果や健康調査結果などを分析しまとめ、住民の健康傾向から独自に健康指導やアドバイスの方法を考えることもあります。例えば正常値を超えた数値や所見があっても健康診断の結果表を見ただけでは分かり難いという点に着目し、数値を分かりやすい色でマーキングしたり、パーセンテージで表示をするなど、健康診断というひとつの契機に健康に対する意識を掘り起こし一人一人の健康を促すねらいです。

 地域住民と一緒に健康を考え、一緒に行動をしていく保健師の基本姿勢が地域住民サービスの中に問われています。


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