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行政保健師の仕事<都道府県と市町村>

 保健師はその働く場所により大きくは行政保健師、産業保健師、学校保健師(養護教諭)に分かれます。さらに在宅保健師(保健師の資格を持ち空いた時間で保健師の活動を行う保健師)や臨時保健師(育児休暇や長期休暇を取る保健師の代わりに期間を限定して保健師業務にあたる保健師)が常勤の保健師をサポートしています。  保健師は平成20年度衛生行政報告によると全国で43,446人就労しており、そのうち都道府県・市町村で働く保健師が24,299人(全体の71.9%)と最も多く、次いで保健所勤務6,927人、病院勤務2,770人となっています。最近は児童虐待、妊産婦のメンタルヘルスケア、高齢化社会、増える在宅看護など社会的背景を受けて学校、児童相談所、地域包括支援センター、社会福祉施設など保健師が働く職場も広がりと多様化を見せています。

 保健師の約7割を占め、一番私たちの生活に密着しているのが都道府県・市町村で働く行政保健師です。行政保健師には保健所に勤務する保健所保健師がありますが、都道府県・市町村に従事する行政保健師とは業務対象者や業務内容・目的が違ってきます。

 行政保健師の都道府県・市町村保健師は、市町村の保健センターや保健・福祉サービスを行う行政の児童家庭課、高齢者福祉課などに公務員として勤務しています。行政のサービス同様、保健師の業務対象となる人たちは全住民、乳幼児、妊産婦、成人から高齢者まで幅広い年齢層が対象となります。保健師は地域の人々の健康を守り、健康の維持増進や病気の予防に働くのが主な役割であり、そのためにどういった方策をすべきなのか対応が必要なのかを考えていく仕事です。

 保健師の仕事、求められる活動内容や業務は、都道府県や市町村が地域の住民特性により変わってきます。一貫している行政保健師の仕事としては、例えば一番身近な所では市区町村が行うガン検診、婦人科検診、胃の集団検診などの健康診断をマネジメントし結果やヒアリングで健康アドバイスや保健相談・指導を行います。乳幼児や妊産婦に対しては定期健診や家庭訪問を行います。生まれてきた赤ちゃんのために市区町村では公費負担の健診を基本は乳児期、1歳6か月児期、3歳児期に実施しています。赤ちゃんの成長や発達、育児不安やストレス解消が目的で、こうした健診の実施企画を行うのが行政保健師の大きな仕事になります。その他にも障害者支援、高齢者へ介護保険サポート、住民の声を吸い上げ市町村や都道府県へ現場の声を届けるパイプ的役割も果たします。


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