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保健師の住宅手当

保健師はその働く場所により市区町村や保健所などに勤務する行政保健師、一般企業に勤務する産業保健師、小・中・高・大学など学校機関に勤務する学校保健師(養護教諭)に分かれます。 その他、病院に勤務する保健師や児童虐待、妊産婦のメンタルヘルスケア、高齢化社会、増える在宅看護など社会的背景を受けて児童相談所、地域包括支援センター、社会福祉施設など保健師が働く職場は広がり、特に最近は進む高齢化社会、超高齢化社会に向けて保健師の介護施設での需要が高まっています。

職場が多様化している保健師ですが、全国に約4万3,000人いる保健師のうち、都道府県や市区町村で働く行政保健師が全体の7割以上を占めます。行政保健師は地方公務員なのでほぼ住宅手当がつくと考えて良いでしょう。企業に勤務する産業保健師については、バブル期が過ぎ、経済的に決して余裕のある景気動向にない昨今、住宅手当を廃止し経費削減を図る企業が多く見られます。また雇用主にとっても住宅手当は大きな負担となるため、採用を決める際に自宅通勤者を優遇する企業もあります。企業に勤める産業保健師における住宅に関する補助は少ない、もしくは企業規模に限らず個々の企業によります。

支給される住宅手当は勤務先によって異なりますが、平均相場は約20,000〜30,000円です。一般的に住宅費は給与の3分の1と言われており、自分で住むところを管理している場合、毎月いやおうなしに給与3分の1が消えてしまうため住宅費は大きな負担です。普段の生活から節制に努め趣味や娯楽をセーブしたり、長い目で考えると貯蓄差にも影響してきます。そのため住宅手当が支給されることは非常にメリットが高い福利厚生のひとつです。 住宅に関する福利厚生は、住宅手当として金銭の支給による援助もあれば、社員寮や借上げマンションという形で社職員の住宅負担をサポートすることもあります。

勤務先から与えられる福利厚生は様々あります。健康保険、厚生年金、雇用保険などは法律で雇用主が従業員に与えることを義務付けており、所属する企業や施設機関が任意で定めるものには住宅手当、通勤手当、慶弔見舞い、財形貯蓄などがあります。医療従事者向けのものでは、手術室やX線を使う業務に務める時に支給される危険手当、HIVや結核など感染症を扱う特殊業務に対する感染症手当、緊急や救急医療にスタンバイするオンコール待機手当などがあります。


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