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企業保健師とは

保健師の仕事、それは「日本の“健康の基盤”を支える」ということ。企業保健師は、企業の働き盛りの人々の健康管理活動を行ってい ます。医療制度の改革を受けて、企業保健師の需要は 高まっているのです。
それでは企業保健師の仕事内容はどうなっているのでしょうか。簡単に挙げてみました。

企業保健師は、労働安全衛生法による労働衛生活動、保健指導に基づき、「日本経済の発展のために、勤労者と企業を支援する」 という視点を持って活動しています。

1.従業員と労働の調和
社員はどのように働いているか?健康を損なうような環境で働いていないか?安全に働けているか?などを常にモニタリングしています。

2.健康状態と労働量の均衡
多くの企業が定期健康診断を行っていますが、その情報を活用できていないところがほとんどです。保健師はこの診断結果を基に、 実際の労働で不具合が起きるかどうかを産業医と考えていきます。保健指導だけでなく業務内容の聞き取りや メンタルケアなども行うため、従業員にとって身近な相談者としての話しやすさも必要とされます。

3.会社運営に適切な異動をサポート
転勤や異動に際し、対象となる従業員の健康状態を基に人事担当者への産業医勧告を支援します。

4.36協定、過重労働の現実
労働基準法36条による労働時間の規定をふまえた時間管理がなされているかどうかに注力します。従業員本人が申告できない場合も含め、 過重な労働が招くリスク(従業員本人の健康上のマイナス、企業の管理上のマイナス)を考え、現状に合った対応を支援します。 その結果、組織の透明性の確保・維持に貢献することもできます。

5.労務厚生費の適切な運用
企業の労務・厚生費の無駄をなくして効率よく、かつ効果的に運用するための提案を行います。

6.組織状態をデータ報告
健康診断結果、問診票、人事データなどを用いて、組織傾向や従業員の健康状態を報告するデータを集計・統計します。 また疾病休業統計も集計し、これらを経営者に提供します。

7.日々の関わり
相談室や保健室などの名称で企業に在籍し、従業員からの健康に関する相談を受けます。それ以外にも、業務や人間関係に関する 相談も受け、従業員の問題の本質を探り、解決に結びつけます。

8.健康保険組合での活動
企業内では、保健室以外に健康保険組合で活動している保健師もいます。保健事業を全般的に計画実施しており、その活動を通じ 医療費の適正化を常に意識しています。医療報酬支払明細書、健診データなどを照合し、健康管理に寄与しています。

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