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保健師<契約社員>

病気の予防、保健指導、母子教育、感染症対策など健康を守ることとする保健師の職場は、主には市区町村や保健所などの行政機関で保健師全体の7割に当たります。保健師によっては企業や事業所、小・中・高・大学などの学校、病院や医療機関、地域包括支援センターや老人ホームなどの介護施設、児童相談所、健診センター、など生活に関わる機関施設で保健師活動に従事しています。このような職場の多様化とともに、ライフスタイルに合わせた働き方も広がり、最近は限られた時間の中で保健師の専門性を活かし、パートやアルバイトなどの雇用形態で働く保健師もいます。 契約社員は保健師として働くひとつの選択肢です。

契約社員とは、企業や施設機関と雇用期間を契約して仕事をする社員のことです。一般的には高度で専門的な技能・能力を持つ人材に対し、一般社員に対する給与体系で処遇できない場合、別体系として契約社員とするよう(またはしていた)ですが、勤務先によって異なるとらえ方があるようです。企業によってはアルバイトやパートの企業貢献度が高く、勤務態度が優秀な人にそれなりの処遇を与えると言う意味で契約社員としたり、繁忙期にマンパワーの補充、福利厚生や処遇面の軽減、雇用の提供などを目的に契約社員を採用しています。

企業や事業所に勤務する産業保健師や、学校保健や児童相談を担う学校保健師にあまり契約社員の募集は見られませんが行政保健師では契約社員・臨時職員の募集を行っています。 産業保健師や学校保健師の場合、保健師活動の対象者となる社員あるいは生徒はある一定期間、企業や学校に在籍し、健康診断や健康調査は定期的に行われます。健康を維持し健康でいることは瞬間的な活動で得られることではなく、微力でも長く継続的な積重ねの中から得ることができることです。契約社員がある期間だけ対象者の健康管理を行うより、継続性を持った健康管理が必要なのかもしれません。 行政保健師の場合、産業・学校保健師と同じく、地域住民の継続的な健康調査を必要としますが、業務範囲がもう少し多様で広範に渡るため、職種や時期によって契約社員を募集し保健師活動の充実を図ります。一般的に行政保健師は公務員試験を受けなければなりませんが契約や臨時職員の場合、保健師資格を持っていれば応募できるため人気があるようです。  またどの業種の保健師でも女性が多く、産休に入る保健師の代わりの契約社員募集があります。


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